伯耆町議会 2022-09-16 令和 4年 9月第 4回定例会（第3日 9月16日）
新たな産廃焼却炉、あわせ産廃施設の方向も出されています。何が入っているか分からない焼却で有害物の発生や管理厳重、そうした点は保証されません。公表もなく、原因解明も特定のあれもなく、住民の監視の目が届かないことになります。あわせ産廃を全国各地からごみを集められ、自治体はチェックできません。
新たな産廃焼却炉、あわせ産廃施設の方向も出されています。何が入っているか分からない焼却で有害物の発生や管理厳重、そうした点は保証されません。公表もなく、原因解明も特定のあれもなく、住民の監視の目が届かないことになります。あわせ産廃を全国各地からごみを集められ、自治体はチェックできません。
それは何でかというと、それを一廃として使うという方針決定をする前に、民間業者さんなり環境管理事業センターなりの方が先行的に産廃施設として活用するという対応をなされたということでございます。西部広域はこういう認識なんです、産廃があるから、あそこを使えるのに、あえてもう使うという検討さえ今してない、そういう状況。私はこれ、非常に問題。
○町 長（吉田英人君） 合併してからでありますが、その産廃が残っておりまして、産廃施設の処分費を予算化させていただいて処分をしたという経過がございます。 ○議 長（谷本正敏君） 小原議員。 ○９ 番（小原徹也君） まあ、そのことが聞きたかったわけですけど、ですから、そういうことがないように、これからちょっと私が説明いたしますので。
岡山県の山間部では、もう産廃施設があっちこっちにできて、もうにっちもさっちもいかなくなっとる。１カ所許可を出すと、次から次へ出さないけんと。こういう現状を見て、私は、この件についてはよかったなと思うと同時に、住民自治基本条例にそういうことを反対するための住民投票の事例が書いてありました。
○（角副市長） 現在、詳細な環境管理事業センターからの産廃施設の事業計画というものがまだ示されておりませんので、精緻に確認することはできませんけども、御指摘の点は重要な残容量にかかわる問題でありますので、これにつきましても西部広域行政管理組合の公式な見解を求めていきたいと思います。 ○（中田副議長） 土光議員。
○（角副市長） 何事もイエス、ノーで答えられない部分はありますけども、基本的には、本市といたしましても産廃施設というのは必要であるという認識でございますので、整備方針につきましては同意をしたところでございます。 ○（渡辺議長） 土光議員。 ○（土光議員） 米子市として産廃処分場は鳥取県内のどこかに、今は具体的には淀江町の地内に必要である、そういった立場だということでしょうか。
次に、産廃施設のように命にかかわる問題は、住民の意思による住民投票が原則、その立場で質問いたします。かつて米子市は、中海の淡水化問題で住民投票条例をつくりました。それ以上に命にかかわる問題です。市長の決定は、住民投票を受けて決めるべきではありませんか、答弁ください。 ○（松井議長） 野坂市長。 ○（野坂市長） 産業廃棄物最終処分場の設置の許可につきましては、都道府県知事が行うものでございます。
産廃施設でも破損の報告は枚挙にいとまがありません。科学的根拠を欠いた説明で、信じられません。市の判断と対応を伺います。 ○（松井議長） 山田環境政策局長。
まず、このような産業廃棄物処理の原則があるにもかかわらず、産廃施設は必要なものといったメッセージが町のサイドから発せられ、産廃を町は容認しているかのような印象を一部に与えていました。 さきに引用したように、産業廃棄物の処理責任は、第一義的に排出業者の責任であり、琴浦町に暮らす町民には一切責任がありません。この際、町の産業廃棄物処分について、琴浦町の基本方針、原則を明示すべきではないでしょうか。
産廃施設に限らずごみ問題を含め行政を遂行していく上では、住民の理解と納得が欠かせません。そういった意味で情報公開はきちんとなされることが前提でなければなりません。しかし今回の小波地区が候補地として挙げられたことは、余りに唐突で県環境管理事業センターからは住民の理解を得ていこうという姿勢を見受けることができません。
私は、議員になってすぐの本会議２回目の質問に、前市長がこの開発をしたいということがあって、私はやめなさい、ここに日本一の産廃施設をつくられたらどうかと質問をいたしました。私の考えとして、各市町村がこのように生活習慣が昔と違っていることから、将来は必ず産廃施設が必要であると確信してのものでした。当時の市長は、それこそ新人がとんでもない質問をすると、顔を曇らせてノーと言われました。
しかしながら、その最大のといいますか、半分を出資する県の中で、知事自身が、その管理センターのとらえ方を、知事は産廃施設が出てきたときの、その施設が適切な処置ができるかどうかのアンパイアであるんだと。だから、つくるまでのセンターのプレーヤーにはならないんだという姿勢を一貫して持っているわけであります。県議会でもこのことについて両論あります。
理事会は「倉吉市の申し入れを認めたらどの自治体でもそういうことが起きて、いわゆる公共関与の産廃施設ができんから、そういうわけにはまいらん」って言っとんなるし、あんたは「時間の問題だ」と。何を根拠に時間の問題ということを言われたのか。言っとんならんならええよ。言っとんならんならええけど、何を根拠にそういうことを言われたのか。
◆６番（廣谷直樹君） 県の産廃施設に対しての交付金制度ですが、県の条例、私も見ました。県の産業廃棄物処理施設設置促進条例、今町長の答弁の中で25万立米未満は１億5,000万円ということのようですけれど、25万立米以上が２億円という条例になっておる。そういうことで、今回の計画が26万立米ということになれば、２億円というのは県の条例から照らし合わすとなるのかなというなふうに考えるわけです。
ところが業者の方も安定型の産廃施設だから不必要な、義務はない遮水シートを敷きなさいよ、水処理施設もつくりなさいよという許可条件があったもので、業者の方も不服審査をしている。それで２年たっても結論が出ないというのが天理市の話。私は直接天理市役所に電話しました。 ですから、去年の６月、今の体制になったんでしょう。
産廃の排出業者や民間処理業者による産廃施設の建設がその条件クリアがという面で困難を極めているという状況で、第三セクター方式で鳥取県環境管理センターが進めている県内産廃施設確保の候補地に小田山の市有地が上げられております。このことについて地元小田や上北条地区が非常に反対が強いということが一つあります。そして、平成５年ごろに市が青年の森、市民交流の森等の構想を示していることもあります。
山林であれば、産廃施設を持ってくることに反対することはできても、阻止することはかなり困難だと考えています。また、農用地区の除外を、本来の目的である産廃施設を持ってこさせないということのために農用地区の除外をするというのは、本来の趣旨に反しており、それはまた問題があるのではないかというふうに考えております。
６月の議員のお尋ねに対しまして私の方が、県が管理事業センター方式で小沢見地区に産廃施設を進めているから、あえてこの地に産廃施設は必要ないのではないか、そのように申した点についての御質問でありました。確かに県が進めておられる公共関与の産廃施設、小沢見地区についてはもう断念であります。ですから、今は全く公共関与の方式での産廃施設は県内には今候補地がないという状態に至ったと認識をしております。
それから、私がこの問題で４月１９日の就任早々のここでの表明で、産廃施設ノーと言ったから、その後の陳情の取り扱いにも影響を、制約を及ぼしているんではないかという趣旨のお話でありましたが、陳情というのはいつの場合でも、あくまで議会に対して陳情をされておりまして、その結論を求めておられるわけでありますから、市長の態度とは別であります。
もちろん、産廃施設の意義というものは私も大いに認めるものであります。しかし、だからといって、ここでだめだからといって、いわゆる広域連合を舞台にして候補地を探すというようなものではありません。それはなぜなら、広域連合が担当しているのは今のところ一般廃棄物処分場が範疇であるからであります。今、県の方で考えられているものが、県、第三セクターで考えられているのが産業廃棄物処分場であります。